二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
レンタル設置した自治体は別といたしまして、購入し設置した他の自治体では電気メーカーが落札した自治体が多く見られ、地元の業者を下請に使い、近隣の市はもとより、小さな町で二宮町より数少ない台数でもはるかに安価で設置できています。
レンタル設置した自治体は別といたしまして、購入し設置した他の自治体では電気メーカーが落札した自治体が多く見られ、地元の業者を下請に使い、近隣の市はもとより、小さな町で二宮町より数少ない台数でもはるかに安価で設置できています。
市区町村と自治会等は本来対等な立場であるべきところ、実際は自治会等が行政側の下請のような立場になっていると指摘しています。住民は受け身で地域活動に参加させられていると感じ、双方向のコミュニケーションが必ずしも十分とは言えない。また、自治会等の内部では役員中心主義ともいうべき状況になっていることが負担感の大きさ、担い手不足に拍車をかけている。
私もこれに目を通しましたら、日本の家計消費が伸び悩む理由は、可処分所得の伸びが十分でないことが主な理由であると指摘した上で、賃上げ税制等の活用、重点業種を示した政府を挙げた中小下請取引適正化の３つの賃上げの施策を示しています。事業者に対する支援は、これらにとどまらず、その可能性は、多岐にわたると考えます。 陳情内容は、二宮町民の暮らしを支え、よくしていくためには切実であり重要です。
消費税還元金というものが輸出をする大企業のみ――下請は含まれません――に支払われるからです。トヨタ自動車には、消費税還元金が毎年２０００億円以上かかると言われています。消費税で１兆円以上もうけた会社と言われるトヨタ自動車は、５年間で１兆３０００億円以上の消費税収入を受けています。 矛盾点の２つ目、消費税の逆進性の問題です。消費税は所得の少ない人ほど負担割合が重い税制です。
下請業者が大企業に消費税分を請求しても、逆に単価や消費税分を削るように要求されます。こういう意味で、特にこの物価高騰の中で、消費税を広く募るのでなく、減税するというのが今の対策だと考えます。答弁は求めません。 そしてインボイスについて、公平性のために、国には延期を求めないという答弁でした。しかし、影響を受ける業種はどういうところでしょうか。
下請取引に関しましては、事業者間の取引で、立場の弱い中小企業が消費税分を価格に転嫁できず負担するケースもあるため、インボイスで税額が明確化されれば、価格が転嫁しやすくなるとも言われております。
96 ◯内藤 悟市街地整備担当部長 他の自治体の事例ではございますが、事業者選定の評価項目に下請企業としての地元企業への発注枠や、市内企業からの物品、サービスの調達額を変える方式などが取り入れられているというような事例がございます。
今のままでパッケージ化を進めるとおっしゃっているわけですが、こういったことが進めば進むほど、元請と下請構造が深まって、元請には地元業者は入り込めず、地元にはお金が落ちないで、ますます地域経済が衰退するのではないかという懸念を持つわけですが、こういうことが起きないような検討はされているのでしょうか、伺いたいと思います。
それがインボイス制度が実施されれば、消費税の課税業者になるか、拒めば取引から排除、消費税分の値引きの強要などがまず下請には起きてくる。そういった中で一度インボイス業者になれば、この制度を二度と自分から排除できない。一生、インボイス業者になる。 そういった中で、政府に対し、弱者に大変厳しいインボイス方式をできれば中止で、延期を我々は望んでいる。
◎環境施設農政部長 インフレスライドの対象となる受注者に対しては、増額承認の前提条件として、協議成立後に契約締結済みの下請の契約金額の見直し、技能労働者等への賃金の引上げ等に適切に対応するよう通知に明記している。また、変更契約後、工事担当課において、受注者に対して下請契約の見直しを行ったか、確認している。 ◆（井上委員） 資料を見るに、鉄材が高騰していると捉えてよいか。
行政の、地方自治体の本義は、市民、住民の皆さん方の福祉増進であり、国の下請機関ではないはずです。そのことを考えたとき、私は市民の皆様方から選挙で選ばれた議員として、本補正予算案に賛成することはできません。 ○議長（吉澤弘議員） 次に賛成討論。――７番、布瀬 恵議員。
ともすれば、行政の下請的な、企業のノウハウだけもらってしまうような形は、これは適切な連携の形とは言えないのだと思っておりますので、しっかりそこは十分に認識しながら、これからも進めていきたいと思っておりますし、そういう協定が一つ一つ形になっていくことで、先ほどアジャイルという言葉を使いましたけれど、またやりながら、逆にまた、新たな気づきが生まれてくる。
農地法の中では、一般承継人、工事請負人、下請も含まれるというふうになっております。これもまちづくり政策部長の答弁と同じようになるかと思いますけれども、農地法の場合は、農業委員会としては神奈川県の農政部局とよく連携をしながら対処していきたいと思います。
◎みどり公園課長 指定管理者代表企業とは話し合えるが、委託する下請業者は指定管理者の裁量の中で選定される。 ◆（古谷田委員） 遊具の修繕はいかがか。 ◎みどり公園課長 複合遊具の点検も、指定管理者の裁量の中で、定期点検も含め、適宜メーカーに点検させている。
また、住民への周知につきましては、地元住民の目線で、漏れのないよう、下請業者を含め事業者に対し、適切な指導を行ってまいりたい。 以上でございます。 ◆24番（小谷英次郎君） 住民への周知が今回しっかりなされていたなら、私への問合せも早くされていて、工事前にも法的な届出が出されていないことが早く発覚したと考えるのです。
そういった民間の不況による公共事業への流入によって、そういった下請への不当なダンピングとか、そういったものについては今後注意をしていかなきゃいけないと思っているんですけれども、今回の入札の状況の中で、そういった傾向が表れているのかどうかという点だけ確認をさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（佐賀和樹 議員） 山口財務部長。
83: ◯脇 孝行健康・こども部新型コロナワクチン接種担当部長 議員が御指摘のとおり、職域接種は社員だけではなくて下請、また、家族等も一緒にやってくださいというのが国の意向かとは思います。これが進むことによって、本当に接種が大分進むかなというのは、私どもも同じような意見、考え方でございます。
しかし、それは、大手の会社がやってしまうので、従来のように、地元の企業に直接発注されるのではなく、下請になってしまうということを、私は昨年、９月定例会だったと思いますけれども、指摘させていただきました。 同僚議員にも何人か同じことを指摘された方がいて、それで、関係業界の方からの要望もあって、上下水道局は、令和４年以降に実施する分について、ＤＢ工法の部分を大幅に縮小していただきました。
高炉休止とリストラ計画が地域の経済と雇用に与える影響の見込みについて質問したのに対し、ＪＦＥから聞いているとの答弁を繰り返すだけで、西日本への配転を求められる社員や下請・関連企業などに寄り添う姿勢が全くありませんでした。また、市からＪＦＥに社会的責任を果たすよう求めたことがあるのかとの質問には全く答えませんでした。
38 ◯８番露木順三議員【 268頁】 市内の大手が受けているわけですけれども、基本的には、建築会社というのはピラミッド方式ですから、その下請をしている方たちが多くいらっしゃると思うのですね。そういう方たちも秦野市の在住であったり、秦野市で工事をやっている方がなっているというのが本来、当然であると私は思っています。